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第430回高知市議会定例会 土佐山夢産地パーク交流館制定条例に付帯決議

松原教育長を再任同意
地震対策の見直し論議が白熱

開催日:2011年12月8日~27日

 第430回高知市議会定例会は、12月8日開会、27日閉会の20日間の日程で開かれた。
3選された岡崎市長に対して、各会派からの5人の代表質問があり、その後、17人の個人質問が続きました。東日本大震災が巨大地震であったため、中央防災会議が急遽、従前の地震対策の見直しを進めていることを受け、多くの議員から迫り来る南海・東南海地震への対応を質しました。
 今回も登壇した川村貞夫は、中山間地域の振興策や過疎地域自立促進計画の見直し等で論戦を挑みました。
12月市議会で個人質問をする川村貞夫市議

12月市議会で個人質問をする川村貞夫市議

県・市連携協調路線への市民評価について

前任期4年間、岡崎市長は県と市の連携協調路線について、市民はどのようにみていて、どう評価されたと思うのか。

岡﨑市長

 4年前、尾崎知事が初登庁の日に、市役所の庁議に挨拶に来られ、庁議のメンバーも新しい時代が開いたということを実感したというふうに思いました。また、県の新しい施設の説明に部長さんが市役所にまず来られて説明をすることが定着し、管理職や職員の方々との交流も深まっておりまして、県市連携が根付いてきたことを非常に私たちもありがたく思っております。そういう意味で、県民、市民の方々も同じ方向で進んでいることを評価していただいていると感じている。

県市の連携のメリットについて

財政力の強い高知市に対する県の支援を危惧する人も多い。合築図書館は、どのような点で県下の市町村にとってもメリットがあるのか。また、そのメリットを積極的にアピールすべきではないか。

岡﨑市長

図書館の合築によりまして、共用部分が非常に有効に取れますので、予算はかなり有効的に使えることになり、蔵書関係も、県市が調整することで、四国でもトップクラスになる予定です。国内でも有数な図書資料を持つことになりますので、県民、市民にとりましても、やっぱりすばらしい図書館ができるということを我々目指しております。

県市連携で今後4年間に実施したいものについて

これからの4年間、県市の連携で一緒になって取り組みたいと考えているものは何か。

岡﨑市長

まず前面に出てきますのは南海地震対策の関連で積極的に進めてまいりたいと思っている。産業振興計画のさらなる進展、新エネルギーの関連等を県市連携で積極的に進めてまいりたいと考えている。

消防防災行政での県市連携について

消防防災行政は、南海・東南海地震が差し迫る中で特に重要な行政であるが、担当部局間での連携や調整、さらに共通認識による具体的な手立てなどがスムーズに進んでいるのか。

岡﨑市長

方向性が異なっているというふうには考えておりませんが、北消防署という個別の面では、引き続き協議が必要だというふうに思っている。また、消防本部体制を県下で1本部にすることは、現実的に無理ですので、県内を3ブロックぐらいに分けて広域化していこうということで各市町村の意見もそういう形で取り上げていますので、できないものはできないと我々もはっきり申し上げている。

森林環境税について

森林環境税の見直し論議にどのように加わり、どんな点が課題であり、今後高知市はどのような森林環境税関連の事業に取り組んでいかれるのか。

岡﨑市長

森林環境税の県下全体の納税額は約1億7,000万円程度で、高知市からの納税額が約45%を占めます7,500万円程度です。高知市の関連では山林協会などの団体にかかる部分を含めまして、31%の約5,000万円程度が配分されている。もっと利用しやすい制度にして欲しいと、林齢の制限緩和などの要望をしている。また、山の学習支援事業を環境教育の一環として推進している。エネルギーの転換を含めまして、具体的に協議をしていく必要があると考えている。

森林・林業再生プランについて

平成22年11月に示された森林・林業再生プランと従前の林業施策は、どこがどのように違ってきたのか。

水口農林水産部長

10年後の木材自給率を50%に引き上げることを目標に、施業の集約化や切捨て間伐から搬出間伐へ重点を移すなど、大きく舵をきったことになっている。

森林の路網整備について

森林における路網整備は、高知市にとってどれほど重要なものと認識しているのか。

水口農林水産部長

間伐作業の効率化や間伐材の搬出による資源の有効活用、また、適正な森林管理による災害の防止などいろんな面で重要であると認識している。

路網の再編計画について

林道や林業専用道、さらには林内の作業道などといろんな名称のついている路網の区分や今後の再編方針をどのように進めていくのか。

水口農林水産部長

鏡、土佐山地区を中心に35路線、総延長48kmの林道、作業道等がある。森の工場の事業による道路網整備に重点を置いて、今後展開をしてまいりたい。

集中豪雨による林地崩壊について

台風12号による紀伊半島での林地崩壊の特徴とその原因、今後高知市が学ばなければならない課題は何であるか。

水口農林水産部長

林地等の崩壊は、地盤の深層部で起きる深層崩壊や、土砂災害を多発させます表層崩壊があり、その原因はいずれも森林の荒廃に一因があるといわれている。間伐を促進し、複層林が形成された健全な人工林を育むことにより、保水力の向上や強い地盤形成につながりますので、木材の生産のみならず災害予防の観点からも、さらなる森林整備を推進していくことが重要だと考えている。

小規模林家の林業施業について

小規模の林地を所有している人に対して、どのような共同施業に取り組む素地をつくって行くのか。

水口農林水産部長

2010年農林業センサスによりますと、30ha以下の小規模経営体は139で、全体の78%を占める状況です。鏡、土佐山両地区は既に地籍調査が完了し、森林施業の基本となります所有者や地籍などが明らかとなっている。森の工場の事業は、高知市森林組合が鏡地区で約253ha、土佐山地区で約921haの設定を行っていますが、今後この事業の拡充、拡大を図っていきたい。

土佐山夢産地パーク交流館条例制定議案について

農林水産部はこの条例にある文言の「文化交流の施設」として、どのように運営し、管理するおつもりか。

水口農林水産部長

農林水産部が直接事業に係わるのは、有機農業の振興、交流・定住人口の拡大プロジェクトの一環の土佐山アカデミー事業で、市民の自主的なコミュニケーション活動の推進とか地域文化の向上などについては、市民協働部や教育委員会の所管によって、また、多目的ホールの貸出業務については、財団法人夢産地とさやま開発公社に委託する予定です。幅広くご利用していただくことで、地域交流の拡大、あるいは土佐山の新しい文化の創造に寄与するというふうに考えている。

土佐山夢産地パーク交流館条例制定議案について

(2)市民協働部は、この施設が、市民の自主的なコミュニテイ活動を推進するとあるが、どういった形でこの施設を市民のコミュニテイづくりに役立てようとされるのか。

森田市民協働部長

土佐山夢づくりの会から、昨年12月にコミュニテイ機能をあわせ持つ複合施設として整備するようご提案をいただいた。今後、施設の具体的な活用策などもご検討いただけるものと考えている。地域の皆様のご意向を踏まえながら関係部局と協議してまいりたい。

土佐山夢産地パーク交流館条例制定議案について

(3)教育長は、この条例にうたわれている地域文化の交流が図られる施設だとする認識はありますか。

松原教育長

高知市の減流域としての魅力が一杯詰まったものであり、他の地域の人々や文化の交流が図られる場として、あるいは生涯学習の拠点として意義ある施設になるのではないかと考えている。土佐山地域の施設との連携も深めて、それを有効に活用する方法を検討していきたい。

土佐山夢産地パーク交流館条例制定議案について

(4)各部局間の調整が非常に重要な施設となる。農林水産部長に各部局を代表して、管理よりも利用の面に重点を置いた、そのお考えをお聞きする。

水口農林水産部長

市内中心部から遠いというハンデイはあるが、反面、自然環境のよさを強みに利用拡大を図ることが可能です。幅広い分野での施設利用が図られるよう、アカデミー事業のほか、地域のもつ暮らしの知恵や歴史講座、英語やドイツ語での日常会話講座などを行う土佐山塾の開催、中山間地域ならではの写真展の開催など新たな利用の創出を検討しております。

土佐山夢産地パーク交流館条例制定議案について

(5)こうした施設の設置条例は、設置とその目的等をそれぞれ別条で、わかりやすく、表現するのが普通ではないか。

中沢総務部長

この施設が地域の振興と活性化を狙い、多様な目的を持って設置されたため、このように複雑な条文になった。

過疎地域自立促進計画の一部変更について

(1)過疎計画や過疎債などは、高知市が合併までには取り扱ったことがない。総合的に各課が協議して見直しを検討されたのか。

中沢総務部長

関係各課において、計画の変更、追加の調書を作成し、総合政策課ヒアリングを行い、見直しをした。起債計画については財政課とも協議しながら策定をした。現地の状況に精通した職員により計画変更・追加調書を作成したものです。

過疎地域自立促進計画の一部変更について

(2)学校統合と土佐山アカデミー構想と一致するものがあればお答えいただきたい。

松原教育長

土佐山の小中学校の施設整備は、新市まちづくり計画への登載事業です。新校舎の場所は、現在の土佐山小学校もしくはその付近にしていただきたいという旨の要望書や陳情書が提出され、それを受けた基本構想が完了したものです。学校統合と土佐山アカデミー構想とは、人口の定住促進や交流の活発化が図られる点で同一の方向性を示している。

過疎地域自立促進計画の一部変更について

(3)中山間地域の活性化を図るためには、審議機関として中山間振興審議会をもってきたが、もう既に店仕舞いをしている。市民の目線で振興計画を樹立し、計画を推進、そして管理を図っていこうとお考えなのか。

中沢総務部長

市議会や地域の区長会等を通じまして、定期的に計画の進捗状況についてご報告、ご意見を賜りながら、過疎計画の着実な推進に向けてPDCAサイクル(計画→実行→評価→改善)をしっかりと機能させてまいりたい。

過疎地域自立促進計画の一部変更について

(4)森林資源や水資源、自然エネルギーのポテンシャルが高い中山間地域の特徴を織り込んだ過疎地域自立促進計画になるよう、再度見直すつもりはないのか。

岡﨑市長

ずっと固定化したものではないので、新しいものが具体化されましたら順次織り込んでいきたい。現行の過疎計画は平成27年度までが期限ですので、その中でエネルギーの転換など具体のものが出ましたら、順次対応していきたい。