HOME > 活動報告一覧 > CO2削減実行計画を報告

川村貞夫の活動報告Report

CO2削減実行計画を報告

エコ議連勉強会

高知からCO2±宣言を受けて

高知城ホールで午前10時から午後6時まで目一杯勉強するエコ議連のメンバー

 高知エコデザイン地方議員連盟(会長:浜田英宏県議)は、昨年10月10日に県議会において「高知からCO2±0宣言」の決議したことを受け、地球温暖化の現況といわれているCO2の吸収源としての森林整備、削減や発生抑制策として産業、民生、運輸交通等各分野ごとの検討を加えてきました。
 この過程で、多角的に協議したものを取りまとめ、エコデザイン協議会とエコ議連の合同総会の席上で川村高知市議から発表されました。詳しい内容は下記のとおりです。
 この報告を作成するに当たって、エコ議連は昨年から5回の勉強会を開いてきたもので、3つの柱から構成させています。
 まず第1に「CO2吸収源としての森林整備、有機農業の推進」をうたい、次にCO2を削減することが我々の生活にも豊かさをもたらせるという観点から「CO2排出抑制による豊かな暮らしの実現」をとりあげ、さらに、こうした取り組みは、県民総ぐるみで実施しなければ効果を上げることができないため、「CO2±0に向けた県民総ぐるみの体制づくり」を掲げています。 今年の秋には県民会議を立ち上げることを視野に、エコ議連では県民会議と連携を深めながら幅広く実践し、高知県が全国に先駆けてカーボンオフセットの実現を目指そうとしています。

「高知からCO2±0宣言」実現に向けた実行計画(ロードマップ)案

はじめに・・・
 平成19年10月10日、高知県議会は「高知からCO2±0宣言」を全会一致で決議し、全国に先駆けて高らかに宣言した。
この宣言を受け、高知エコデザイン地方議員連盟では、地球温暖化の元凶となっているCO2の吸収や削減、発生抑制策等について、数次にわたり検討を加えてきた。この過程で、森林を中心とする吸収源対策の充実、CO2の削減や発生抑制策としての産業部門、民生、運輸・交通部門との多岐にわたる協議を行い、このほど一定の方向性をとりまとめた。
さらに、地球温暖化防止の運動は、県民総ぐるみで進めなければならないとして、地球温暖化防止県民会議の立ち上げを契機として、行政はもとより、産業界や民生部門の家庭生活に至るまで幅広く連携して取り組もうとしている。
いずれにしても、高知県は全国一の森林県であることを武器に、環境先進企業と連携する中でCO2排出を思い切って削減する一方、吸収源である森林の整備を進めることによって、近い将来、CO2吸収量に見合った排出量の枠内で産業活動や民生活動を展開できるようにすることが、「高知からCO2±0宣言」の主旨である。
我々は、今日地球規模で最大の課題となっているCO2の削減をあらゆる手立てのもとで追及していくことが重要であり、かつ、一刻の猶予もない時期にさしかかっているという共通認識のもとに、エコ議連としてCO2の吸収源の整備と削減・発生抑制に向けた行動計画を提示するものである。この行動計画が県民こぞっての取り組みで進み、高知県が全国に先駆けて低炭素社会を達成することを希求するものである。

  
1.CO2吸収源としての森林整備、有機農業の推進
 高知県は全国一の森林県である。そのため、CO2吸収源としての森林を整備していけば、CO2の吸収量は飛躍的に増加する。しかし、戦後植栽されてきたスギやヒノキの人工林は、輸入材に追いやられ価格の低迷が林業従事者をも失い、放置された森林が至る所に出現するまでになってきた。
 こうした状況を少しでも改善しようと、高知県は全国に先駆けて森林環境税を創設する一方、間伐ボランテイアの育成を進め、さらに環境先進企業との協働の森事業にも取り組み、間伐の促進に鋭意努めてきた。しかし、高知県の森林所有形態は、元来小規模で、不在村化が進んでいる現状では、間伐施業は思うに任せない。
 京都議定書では日本の森林は重要なCO2吸収源として位置付けられており、この整備を優先すべきである。そのためには、公有林から率先垂範して施業し、民有林の所有形態をも考慮する中で法的整備に努め、施行しやすい環境を作り出すことも重要となる。また、森林の持つCO2吸収機能が、県民の共有財産となる排出権取引にまで発展することが考えられることから、県民意識の高揚も併せて図らなければならない。また、農業分野においては有機物資材による土づくりをさらに進め、品質の向上と共に環境に優しい農業を目指さなければならない。
そのため、以下の項目について県下各市町村や流域ぐるみで取り組み、着実に推進していくことが重要であり、この行動計画の中核となる。

○ 吸収効率を高める森林整備(間伐)の着実な実行
○資金と人の森林、林業への誘導
○基盤となる林道、作業道の整備促進
○国有林と民有林の平衡した間伐事業の推進
○木質バイオマス利用技術の導入、促進
○木製品の普及促進
○炭素投入の土づくりによる有機農業の推進


2.CO2排出抑制による豊かな暮らしの実現
 かつて、高知県ではパルプ工場が浦戸湾に公害を垂れ流しているとして、工場の排水溝に生コンクリートが投入されるという事件がおきた。この教訓は今日の県下の企業にも大きく生かされている。工業出荷高は全国で下位にある高知県の中で、環境に配慮した企業群が気を吐いていることは特筆できよう。つまり、環境に負荷を与える企業では生き残れないとする思想がその背景にある。また、第三次産業としてのコンサルタント会社にも環境重視の姿勢が見られる。このように、環境先進企業の出現は一朝一夕に生まれたのでなく、企業人の理念と県民の支えがあって初めて可能なことである。
 こうした産業界の今後の課題としては、電力や窯業などといった産業部門から大量のCO2が排出されている実態も認識しなければならない。今後こうした産業部門でのCO2削減に向けた取り組みが重要となる。
 しかし、高知県の場合、近年急激にC02排出量を増やしているのは、何と言っても民生部門の家庭からの排出である。一方には、CO2の排出は文化生活の水準を高めた結果であると容認される考えもみられるが、環境に配慮したエコ生活を実現することこそが環境に優しいだけでなく、家計にもゆとりを生むものとして歓迎されなければならない。
 そのためにはライフスタイルの見直しや改善によって、カーボンダイエットやカーボンオフセットの実践による豊かな生活への質的転換を図らなければならない。

(1)CO2排出を抑制する産業の環境共生型への移行
○環境共生型産業の育成、援助
○クリーンエネルギー産業(太陽光、風力、バイオマス等)の育成
○静脈産業の健全な育成
○エコ住宅産業の育成、支援
○資源循環型産業の育成、支援
○温室効果ガスの排出量取引に向けた取り組み強化
○生産者としてのフードマイレージの視点での取り組み
○第一次産業での水づくり、森づくりの実践

(2)環境に優しい運輸・交通施策
?公共交通機関の利用増進
  ・パークアンドライド方式の普及支援
  ・高知県のE10特区へ向けた取り組み促進
?マイカーのエコドライブの推進
  ・エコカーや小型車の普及促進
  ・エコドライブの推進

(3)カーボンオフセットを実践する家庭生活の実現
○家庭ゴミの減量化と分別の徹底
○太陽光(熱)の利用促進
○バーチャルウオーター、フードマイレージの視点での食生活改善
○生ゴミ処理や生垣、日よけ、打ち水等の推進
○電力消費の1割削減の徹底
○木製家具の利用促進

(4)環境に配慮したオフィス、都市環境づくり
○ 都市緑化や公園、学校等の公共施設の緑化促進
○オフィス事務用品でのグリーン購入の促進
○河川や水路等の整備と有効活用
○オフィス室温の+2℃の徹底
○クールビズ、ウオームビズの推進
○白熱灯から蛍光灯、LEDへの照明器具の取り替え促進


3.CO2±0に向けた県民総ぐるみの体制づくり
 今後、地球温暖化防止の取り組みは、世界各国が共通認識をもって大胆に実践しなければ、再び健全な環境に立ち戻ることができなくなる限界点(ポイント・オブ・ノーリターン)を越えてしまうと識者は指摘している。絶滅する動物が増え、環境が著しく変化することによって、食料や水が枯渇し、疫病が広範囲に拡大する恐れがある。
 そのためには、京都議定書から離脱している国々が無制限にCO2を排出していてはならず、公害問題でも世界で最も先進的に取り組んできた実績がある日本が、温暖化対策でも率先して取り組むべきである。日本の技術力は世界が認めているのである。
また、この取り組みが大きな効果を生むためには、国民運動にならなければならないが、高知県では尾?知事がいち早く県民総ぐるみで取り組むことを打ち出している。エコ議連はこの運動と連携しながら、「できることから着実に実践していく」ことが重要と考える。

○温暖化防止高知県民会議への参画
○グリーン購入協議会への協力と事業推進
○高知県地球温暖化防止活動推進センターとの連携強化
○レジ袋の有料化、ゴミ減量化運動の積極的な支援
○小中学校における環境教育の積極的な推進
エコ議連とエコデザイン協議会との合同総会の席上で行動計画を発表する川村市議
エコ議連とエコデザイン協議会との合同総会の席上で行動計画を発表する川村市議
一覧ページに戻る